- 2025/06/18 掲載
米6月住宅建設業者指数32に低下、2年半ぶり低水準=NAHB
住宅建設会社の3分の1以上が、高い住宅ローン金利とトランプ大統領の関税措置に起因する経済の不透明感から買い控え傾向にある顧客を惹きつけるため、価格の引き下げに動いている。
現在の販売状況、向こう6カ月間の販売予測、家を建てる相談を目的とする来店客数を示す指標はいずれも低下。地域別では、北東部が小幅に上昇した一方、南部、中西部、西部はいずれも低下した。
NAHBのバディ・ヒューズ会長は「住宅ローン金利の上昇や関税引き上げ、経済の不確実性を背景に、住宅購入希望者の買い控えの傾向はますます高まっている」と指摘。「住宅購入を巡る懸念に対処し、購入をためらっている顧客に購入を決断してもらうため、価格引き下げに動く建設業者が増えている」と述べた。
調査によると、6月に住宅建設業者の37%が価格を引き下げており、NAHBによる22年の調査開始以来の高水準となった。5月は34%、4月は29%だった。
NAHBの主任エコノミスト、ロバート・ディーツ氏は声明で「在庫水準の上昇と、住宅購入条件の改善を待って買い控えている購入希望者を背景に、ほとんどの市場で価格上昇が鈍化し、ますます多くの市場で中古住宅価格の下落が生じている」と指摘。「現在の市場環境を踏まえ、NAHBは2025年の戸建て住宅着工戸件数は減少すると予測している」と述べた。
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